2018-01-30 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第4号
○参考人（杉本和行君） また消費税が、消費税率が更に上がったときには、今、気持ちを新たにいたしまして、改めて積極的に消費者転嫁拒否行動に対して厳正に対処していくという方針を打ち出し、しっかりと説明していくということが必要だと考えているところでございます。
○参考人（杉本和行君） また消費税が、消費税率が更に上がったときには、今、気持ちを新たにいたしまして、改めて積極的に消費者転嫁拒否行動に対して厳正に対処していくという方針を打ち出し、しっかりと説明していくということが必要だと考えているところでございます。
売上税のときより以上に消費者転嫁といいますか消費者負担の原則は国会論議の中でも明確になっています。三％の中から幾つか、教育、福祉、医療というところで消費にかかわる問題としては取り除かれることになっていますが、それはすべてではなく、例えば教育で申し上げると、子供を大学へやるときの授業料の問題より、その間の生活費を含めて大変な負担がかかるわけであります。ここを減税すればいいというやり方。
ところが、不足払い法というのは個々の基準価格があって、保証価格があって、その差額は政府が持つという制度なものですから、したがってこれは消費者転嫁ということはできない。政府がみんな持つということになると、仮に一年に二十万トンずつ限度数量がふえていくということになれば、消費が伸びなくて、そうするというと、五十四億円ぐらいずつ金目がふえていくわけです、一年に。
その意味で、むしろ豪州糖の負担は、これは当時、本当に国民に必要な資源を長期的に安定的に確保するという観点からとられた措置であることを思えば、確かに消費者転嫁価格という形でもってお願いすることは、まことに残念な結果にはなっておりますけれども、私、そういうものは不安のある資源について入手するために当時としてはやむを得なかった必要なコストであるという考え方のもとに消費者に負担をお願いする、その事情をよく理解
本来であるならば無税であるべき重油、原油の関税を、製品、商品前に徴収をして、その収入の一部を備蓄相半分に充当をするという考え方で、いわゆる関税還付型の消費者転嫁として、四十七年度に石炭石油特別会計が止まれたわけです。ところが、これは暫定二年ということで発足をいたしたわけですね。
ただ、総理からも申し上げましたとおり、これを具体化するということになりますと、税の面で言うと、暴利と正常利益との区別をどうするか、あるいは消費者転嫁のおそれはないかとか、あるいは暴利を税として徴収する、そうすると、みんな使っちゃえと、どうせ国に取られちゃうんだ、使っちゃえということになったら、これはたいへんだろう。これは非常に心配ごとであります。
そして、「原油値上げ消費者転嫁で響かず」でしょう。それから今度「原油高、値上げで吸収、石油大手の利益急増」でしょう。それから「日石も空前の増益」と、ものすごく値段を上げています。で、前期に比べまして大体二倍から三倍の利益をあげている、これが実態なんですよね。
すなわち、石油製品価格の値上げに持っていっておるのでありますが、わが国においては、低物価政策及び公定料金据え置きというような価格政策をとっておりますので、この消費者転嫁が非常にむずかしくなりました。
したがいまして、私自身は、それは消費者転嫁もやろうと思えばできないことはないけれども、少なくとも半分については国がそういう支出をしてタンクをつくる、管理費も持つ、そういったような体制を樹立することが望ましいと思います。
流通段階の合理化を大臣がおっしゃっておる間に、もうすでに消費者転嫁が全面的に行なわれておるのじゃないか、こう思いますが、いかがでございますか。
今日やみの相場が千八百円から二千円台、自主流通米構想が出てからちょっと強含みでありますが、そうしますと、これはもう自主流通米を政府が断念しない限り、経済の常識からいっても、いわゆる消費者転嫁の経費はプラスアルファされる。それがやはり消費者物価にある程度影響してくるということは、当然のことなんです。
それで消費者転嫁ということはいたしたいわけでございますが、これはもう鉱石といいますか鉱山一般、先ほども御指摘いただきましたように、十年間ほとんど値段が上がっていない。こういうことで、消費者に転嫁することは非常にむずかしいだろう、こういうふうに考えます。
これは別に価格を規制しているわけではございませんから、地域々々によって違うと思いますから、そういう点で消費者転嫁というやつが、非常にこういう協会ができたために、もちろん趣旨はいい、自主的にいわゆる事故防止をしなければならぬ、あるいは技術を覚えなければならぬ、こういう趣旨はいいのですが、それによってのいろいろな経費がかさんでくるわけですが、この経費の点についてもやはり協会が自主的にきめていくと思います
ただ、その赤字の処理につきまして、現在の建前として消費者転嫁ということは厳に禁ぜられておりますので、別途これを財政的な措置によって補てんしようということで、ただいまお話のございました価格差補給金という方法で、現在財政支出を求めるべく大蔵当局と折衝しております。
同時に、今回の改正に当りましては、物品税の他の側面、つまり消費者転嫁という面を重視いたしまして、転嫁の可能性ということにつきましても検討いたしまして、これは総合均衡の上に立ってなお加味すべき要素といたしまして、転嫁の困難であるというものについては、ある程度の軽減ということによってこれを緩和するという措置が必要でございます。その点を加味いたしております。
○政府委員（奧野誠亮君） 今、大臣からもお話がございましたように、木材引取税そのものは一応消費者転嫁を予想しているものでございますので、必ずしも山林所有者と農地所有者との負担の均衡問題に直接つながっていくということにはならないと思います。ただ、経済の実勢いかんによりましては、この負担が逆転していく、好転していく、こういう問題もございますので、関係がないとは言い切れないと思います。
これは税を支払う者は、なるほど引取税というものは消費者転嫁でしょう。それは売価の中に入っている。立木を持っている人、その人が税を支払うのは、ほんとうに三代というけれども、山というのは三代に一ぺんの税です。それを片一方は固定資産税をとっている。いろいろなことに、たとえば売るときには一つの売買税と同じようにとられるわけです。
ただいま御指摘になりました地方税の問題にいたしましても、代表的なものは地方鉄道、軌道及び電気ガス税であると思いますが、電気ガス税につきましては、消費者転嫁ができるような、今料金の計算ができるわけでございますが、地方鉄道につきましては、収入支出を見合いまして、全体的に計算をいたしまして賃率を出しますために吸収されてしまう傾向が強いのでございまして、これを消費者に転嫁する道がなかなか困難でございます。
○政府委員（早川崇君） そういった議論もむろん一部にはございましたが、何分漁業だけをとってみまするとトラック、自動車バスというような事業のように、それの消費者転嫁というような問題もむろんむずかしいのみならず、企業自体が非常に零細でありますので、とてもそういった弾力性というものがございませんので、特に零細農漁業という問題につきましては非課税にした方がいいのではないか、若干の徴税技術士の不便というものもあえてやむを
もう一つは消費者転嫁の方ですね。これはさっきのこの減税の、勤労所得税の減税についてその財源をどこに求めるか、まあ予算全体から言えば、減税の財源は特定の関税引き上げに求めるというわけには、計算からいえばそういうわけにはならぬでしょう。けれども建前からすればどうも筋が通らぬと思うのです。
消費者転嫁です。前の場合はそうじゃないのですよ。超過利潤の形式ですからね。ですからどうもこれを振りかえたといいますけれども、性質が変ってきております。それは結局消費者に転嫁される。そうしてそれを勤労所得税、勤労控除を一割五分か二割引き上げる場合の約百五十億の減税の財源に充てるというのは、これは矛盾しておると思うのです。その点どうですか。
今後食生活改善という問題をわれわれは大きく取上げて行くつもりなのですが、そういう段階になると、超過料金という問題がことごとく消費者転嫁になる危険が出て来る、そうなると結局粉は食べたくて食べるのじやない、まあ国民の自覚において協力するという考え方や、また値段が安いからということが粉に対する一つの魅力なのです。
従つてこういつた問題について消費者転嫁ということは極力避けて行かなければならんと思うのでありますが、改進党の修正者としての考え方もそこにあつたようでありますが、この点も三派の間ではつきりしない点があるのではなかろうかと思うのであります。
ただ物品税を免除すると單純に書いてあるのでありますが、御承知のように日本の物品税は消費者転嫁の税で、価格は税込みでありますが、その物品税を免除いたしましたときの価格の表示はどうなるか、必ずしもマル公というのではありませんが、一般市価は日本の商品は百円だ、物品税を三割含んでおる、こういうようなことで、ごく算術的なわかりやすい勘定をすれば、三割引いたら七十円だというような処置で取扱うのか、どうしてこれはお